2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
実際のところは、医療介護総合確保推進法のところから地域医療構想がまとめられていった。そして、一方で、この地域医療構想調整会議の進捗も含めて、なかなか思ったようにいかないねといった部分はあったんだというふうに思います。それで今回の公立病院のデータ公表に至って、結果として皆さんから相当、私の地域もそうですけれども、冗談じゃないという怒りの声が上がった。
実際のところは、医療介護総合確保推進法のところから地域医療構想がまとめられていった。そして、一方で、この地域医療構想調整会議の進捗も含めて、なかなか思ったようにいかないねといった部分はあったんだというふうに思います。それで今回の公立病院のデータ公表に至って、結果として皆さんから相当、私の地域もそうですけれども、冗談じゃないという怒りの声が上がった。
その中で、平成二十六年でしたですかね、地域医療介護総合確保推進法という大変大きな束ね法案でありましたけれども、その法律ができて、そして地域医療介護総合確保基金というのが設置をされて、そこに多額のお金が毎年出ているというわけですけれども、平成三十一年度予算案では公費ベースで一千八百五十八億円、そのうち医療費分が一千三十四億円ですから、三分の二ぐらいの金額が医療費だということなんですね。
二〇一四年に成立した医療介護総合確保推進法では、都道府県は、医療機関の病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床機能に分け、地域医療構想と医療計画を策定し、四つの病床の必要量を設定することとされました。その際、都道府県知事は、病床の増設、開設の中止を公的医療機関には命令でき、その他の病院には勧告し、従わない場合には各種補助の対象としないなどの措置がとれる権限が付与されました。
これに加えまして、二〇一四年に成立した医療・介護総合確保推進法におきましては、地域医療構想を進めるための権限として、病院の新規開設などの許可申請があった場合に地域で不足している医療機能を担うよう開設などの許可に条件を付与すること、既存の医療機関が地域で既に過剰となっている医療機能に転換しようとした場合に転換の中止の命令や要請、勧告を行うこと、地域医療構想調整会議での協議が調わない場合に既存の医療機関
二〇一四年成立いたしました医療・介護総合確保推進法、ここでは、地域医療構想の達成に向けて都道府県知事が新たな病床増設、開設、これに対してどんな措置がとれるようにしたのか、その当時で。
地域サービスの、医療サービスの提供につきましては、平成二十七年四月の医療介護総合確保推進法により、都道府県が地域医療構想を策定をして、それぞれの地域において機能分化や、分担や連携が進められているということでありますけれども、また、新公立病院改革ガイドラインにおいて、公民の適切な役割分担、地域において必要な医療提供体制の確保を図りつつ、過疎や不採算医療など、継続的に担っていかなければならない部分について
政府は、団塊世代が全員が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を進めるために、医療法や介護保険法など十九の法律を取りまとめた地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、医療介護総合確保推進法と言っておりましたけれども、この一括法を平成二十六年六月の十八日に参議院本会議で可決、成立したところでございます。
さらに、平成二十六年度に成立をいたしました医療介護総合確保推進法におきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置いたしまして、医療従事者の確保、養成のための事業のほか、産科医の勤務環境の改善、整備を行うため、分娩件数に応じた医師への手当の支給、また、休日、夜間の輪番制方式による小児救急医療体制の整備など、小児救急を含め、救急医療の充実を目的とした事業の支援についても活用いただいておりまして、
平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法によって、消費税率の一〇％への引上げによる増収分を活用して低所得者への介護保険料の軽減措置が行われることになっております。ですが、消費税率の引上げは再延長されており、軽減措置は一部実施されているというものの、完全実施とはなっていないんですね。
国は、団塊世代、七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、効率的かつ質の高い医療体制の構築と地域包括システムの構築を急務な課題としまして、平成二十六年に医療・介護総合確保推進法など関係法律を整備して進めております。特に、地域医療構想など策定を通じて、病院の完結型医療から地域完結型医療へ、また医療から介護へと地域包括システムの深化や推進を図っていると思っているところでございます。
その後も、平成二十年、二十三年と法改正を重ねて、直近では、私が国会議員となった一年半後の平成二十六年に、医療介護総合確保推進法として医療法の一括法になって、医療供給体制の再構築と地域包括ケアの構築を同時に進めるという、厚生労働省の、まさにやる気満々の法改正でありました。
また、看護職員につきましては、平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法に基づきまして、看護職員が離職した際に連絡先を届け出る制度を創設いたしまして、離職者のニーズに応じたきめ細かな対応を行うなど、届出情報を活用した都道府県ナースセンターによる復職支援の強化を図っているところでございます。
平成二十六年の第百八十六回国会においては、医療事故調査制度を医療法に位置づけることを盛り込んだ医療介護総合確保推進法が成立しました。 この医療事故調査制度は、医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関の医療事故調査・支援センターが収集、分析することで、医療事故の再発防止につなげ、医療の安全を確保することを目的としたもので、平成二十七年十月に施行されています。
この医療介護総合確保推進法の附則の方なんですけれども、平成二十六年六月二十五日の法律の公布後二年以内に、医療事故調査の実施状況等を勘案し、医療事故調査制度のあり方を見直すこと等について検討を加え、法制上の措置そのほかの必要な措置を講ずる旨の検討規定が設けられております。 法施行後の状況を踏まえて制度の運用改善を図ったということは承知しておりますが、取り組み状況はいかがでしょうか。
○神田政府参考人 先生御質問いただきました三年前のときから、その後、平成二十六年に医療介護総合確保推進法というものが成立いたしまして、先ほどお話にございました地域医療支援センターというものを法律に位置づけまして、医療機関におけます医師確保に関する調査、分析を行いまして、それに基づいて地域の医師不足病院への医師派遣、調整を行っているところでございます。
平成二十六年に医療・介護総合確保推進法が成立いたしました。これにより、改正医療法の第三十条の四に、都道府県は地域医療構想を定めるとされているところでございます。
平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法に基づきまして、看護職員等が離職した際に連絡先等を届け出る制度を創設し、届出情報を活用した都道府県ナースセンターによる復職支援の強化、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の実情に応じた看護職員の養成、確保等の取組の支援などを進めているところであります。
○政府参考人（神田裕二君） 平成二十六年六月に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づきまして、病床の機能分化、連携を進めるために、平成二十七年四月から各都道府県において地域医療構想を策定することとなっているところでございます。この十月末時点で三十都府県で策定が終わっているところでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のように、平成二十六年に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づいて、現在、都道府県は地域医療構想を策定しているところでありまして、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期という四つの病床機能別の必要病床数を推計することにいたしております。
また、医療介護総合確保推進法におきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置し、産婦人科を初めとする医療従事者の確保、養成のための事業についても活用できることとしております。
一昨年の通常国会におきまして、医療介護総合確保推進法が成立し、特定行為に係る看護師の研修制度が創設されました。この制度は、チーム医療の観点から、効果的、効率的な医療提供を進めることを目的としております。本制度の実施は、在宅を含む医療現場におられる多くの患者さんが待ち望んでいたものと理解しております。
本法案は、昨年成立した医療・介護総合確保推進法を受け、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けたその一環としての法整備であります。 本法案によって新設される地域医療連携推進法人の下で、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の人材移動を進めていくことによって、地域医療、とりわけ医療過疎地域の医療崩壊状態を一層加速させる危険性があります。
地域における医療病床数に関しては、昨年成立した地域医療介護総合確保推進法によって、まさにこの四月から地域医療構想を各都道府県が策定することになっているわけです。今まさにそのことが始まったばかり。 大臣に確認をいたしますが、これは内閣官房が公表されたということですが、大臣はこの数字が発表されることを御存じだったのか、知っていたのにこれを公表するのを容認されたということでよろしいんでしょうか。
もう時間がないので、はしょって言いますが、昨年の医療介護総合確保推進法の中で、地域医療構想、まさにこの四月から始まったところだと思います。そんな中で、御丁寧に各都道府県の削減率まで示して、これからまさに地域の実情を踏まえながら病床数を見ていくところなのに、この時期になぜこのようなものを出したのか。これは地域医療構想の足かせになると私は非常に考えます。
○二川政府参考人 昨年成立いたしました医療介護総合確保推進法に基づきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置されているわけでございます。